不用品回収コラム 2022.6.3

【専門業者が解説】空き家整理・片付けを早急に対応すべきリスクについて

親御様が施設に入られたり、お亡くなりになられてしまった事でご実家が空き家になっている。このような場合、空き家になった実家の片付けや遺品整理などを行う必要があります。

もし放置しておくと状態が悪化し、余計に費用が掛かってしまったり、放火などの外的要因なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

空き家を放置していることで、治安悪化を招くリスクもあります。街の景観を損ねるだけでなく、場合によっては犯罪に利用される恐れもあるのです。

しかし、空き家となった実家の片付けや遺品整理は時間と労力が掛かってしまうものです。物量が非常に多く整理するのはなかなか大変なものです。

例え、体力や力に自信のある方でもお部屋丸ごと整理するのは非常に大変なことです。更に時間を確保する事が難しい事も悩みの一つではないでしょうか?

もし、ご自身での空き家整理や片付け作業が大変と感じた場合には、是非リ・バスターにお気軽にご相談ください。ご相談から丁寧にご対応する事をお約束致します。
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空き家の片付けは早急にすべき理由

空き家の片付けを早急にするべき理由生活する中で不意に状況が変化しご実家が空き家になってしまう。これは、いずれ誰にでも経験し起こりうることですよね。しかし、空き家のままで放置しているのは危険。

こういった経緯によりご実家の片付けや遺品整理を一年以上放置している場合も珍しくありません。ですが放置期間が長いほど費用が掛かったり、トラブルに巻き込まるなど、様々な負担がかかってしまうリスクがあります。

特定空き家になってしまうリスク

特定空き家、空き家対策特別措置法という言葉を聞いたことはありますか?空き家状態の実家を放置しているとこれらに指定されてしまうリスクがあります。

【空き家対策特別措置法とは】
空き家問題の打開策として制定された法律です。空き家の増加は増え周囲へ悪影響を及ぼす恐れがあるとし、その被害を防ぐために制定されました。

空き家対策特別措置法の具体的な目的としては、地域住民の生命、身体又は財産を保護する”、空家等の活躍を促進するなどがあります。

【特定空き家とは】
自治体が行政強制代執行を行使することができる空き家のこと。つまり、自分の意思とは関係なく、解体されてしまうリスクがあるのです。

空き家対策特別措置法対象となるのは、特定空家等のみです。したがって、特定空家等に指定されていない空き家であれば、空き家対策特別措置法の適用を受けることはありません。

空き家対策特別措置法の適用を受けると、空き家の管理者は解体や修繕、立竹木の伐採といった助言・指導を受けることになります。

その後も改善が見られなければ勧告、命令を受け、最終的に強制執行を受けることになります。また、勧告を受けると固定資産税の優遇措置を除外されることにもなります。

これにより固定資産税が増額するなど、金銭的リスクを負うことになるため要注意です。空き家対策特別措置法の対象にならないためには、自身が所有する空き家をしっかり管理する必要があります。

【行政代執行とは】
行政執行代行とは、所有者に代わって適正な管理・取り組みを行うことです。所有者へ何度も改善要求したにも関わらず対応に応じない場合、行政は強制的に対策をとることができます。

具体的には、放置された空き家やゴミ屋敷のゴミを撤去や、倒壊する危険性のある家屋を解体です。これは緊急性が高いと判断された場合に行われます。

【行政代執行の費用は】
行政代執行にかかる費用は税金債務として扱われ、税金と同様に所有者に請求されます。
所有者が支払わない場合、税金債務の回収を目的としてその人の持つ不動産などが差し押さえられ公売にかけることができます。

所有者が今住んでいる自宅や車が差し押さえられることもあります。なお作業を依頼する行政職員が安い業者を探して依頼するとは限りません。

注意すべき点は、解体費用などは空き家の所有者に請求されます。実例を挙げると100万円を超える費用を請求されるケースもあり、突然強制的に大きな出費が必要になってしまいます。

更に戸建住宅の場合、固定資産税が掛かります。家が建っている場合、土地面積に応じて6分の1もしくは3分の1の固定資産税の軽減処置がされていますが、特定空き家に指定されると軽減処置が受けられなくなります。

そのため、実家の維持費用が一気に6倍にまで上昇するケースもあるのです。特定空き家に指定されないよう、速やかに空き家を片付けなければならないのです。

費用は所有者自身が業者へ依頼するよりも高額になる可能性が高くなります。行政が重い腰を上げる前に、片付けていくことが大切です。

片付ければ資産・放置すれば不良債権

もし空き家が特定空き家に指定されない場合でも、維持管理をしていくために放置していても費用が発生し続けてしまいます。もったいないですよね?

維持費用は、固定資産税や都市計画税などの税金、光熱費、管理費などを併せると、最低でも年間20万円程度は支払わなければなりません。

仮に、空き家を誰かに貸す・売却したいという目的がある場合は、費用をかける価値もありますが、放置するだけでは貸すことも売却も難しく、負担を抱え続けるだけです。

片付ければ資産になるものを、片付けないだけで不良債権になってしまうリスクを抱えてしまいます。同じ維持費を掛けるなら、しっかり片付けて空き家をどうするのか?を真剣に考える必要があります。

✔ 空き家で発生する事故・トラブル

空き家を放置しておくと、様々な事故やトラブルが発生する可能性があります。空き家で事故やトラブルが発生した場合の責任は空き家の管理者が負う事になります。

  • 空き家が廃墟化し倒壊する。

  • 老朽化が進み屋根など恐怖で飛び、近隣に被害が及ぶ。

  • 放火されてしまう。

  • 不審者など第三者が利用・住み着く。

あくまで一部ですが、空き家が原因で上記のような事故やトラブルが起こってしまった場合、その責任を負うのは空き家の管理者ということになります。

空き家になった家をどうするのか考えると同時に、空き家に関わる事故やトラブルを防ぐためにも、空き家を放置しておくのは大変危険といえます。

中でも放火リスクが最も高い

空き家を利用して行われる犯罪として、最も被害が多い内容は放火です。消防庁から発表されたデータでは、出火原因の第1位は放火となっています。

総出火件数43,741件のうち放火は4,884件。これは全体の11.2%を占めていることになります。また、放火の疑いの3,154件を足すと、全体の18.4%を占めることになります。

つまり、およそ5件に1件は、放火あるいは放火の疑いにより火事が発生していることになるのです。空き家は、放火犯に狙われやすい建物です。

何故なら、人の出入りがほとんどないため放火に入っても気づかれにくく、また管理不十分により枯草やゴミなどが散乱していることが多いからです。

さらに、門扉がなかったり、玄関ドア・窓が施錠されていなかったりする空き家だと、放火のリスクは更に高くなります。

犯罪に利用されるリスク

放火の他、空き家を利用して行われる犯罪には“薬物栽培”があげられます。過去に外国人と日本人の4人グループが空き家を利用して大麻の大量栽培を行っていたというニュースが報道されました。

3軒の民家を大麻工場に改造し、およそ530株の大麻草や、およそ6.1キロもの乾燥大麻を作っていたといわれています。また、同様のニュースは平成27年にも報道されており、外国人2人組が逮捕されました。

こちらは2軒の民家を大麻工場に改造し、およそ279株の大麻草や、およそ100グラムの乾燥大麻を作っていたといわれています。売却、賃貸、解体、移住などのさまざまな選択肢から判断するためにも、まずは片付けから始めなければならないのです。

空き家の片付けは時間や労力がかかる

空き家の片付けには時間と労力がかかる実際に空き家を片付けることになったとしても、更に問題が出てきます。その一つに空き家の片付けには時間と労力が掛かるということです。

空き家になる前は、実際に長年ご両親が住まわれていた家、家財道具から日用品など沢山モノので溢れていると思います。これらのものを必要・不要で仕分ける、不用品を処分する、遺品を整理する。

と考えると、大変な時間と労力が掛かることは容易に想像ができると思います。また、粗大ゴミとして処分したいものが大量に発生した場合は、全てを指定場所まで運搬しなければならず回収には一ヶ月以上掛かるケースもあり、不用品が多い程単品価格なので割高になってしまいます。

「空き家を片付けた方がいい」と言うのは非常に簡単ですが、実際には大変な苦労が伴うことなのです。

空き家の片付けは業者に依頼することが最適

空き家の片付け業者
空き家を片付けたいが時間が足りない、作業が困難、遺品整理の進め方が分からないなどの場合にオススメなのは、空き家整理してくれる業者に依頼するという方法です。

優良な整理業者は、家の状態を把握しながら最適な方法、対応で空き家の整理を丸ごとに引き受けてくれます。
簡単な片付けから、空き家のすべての片付け、さらには整理後の清掃まで行なってくれるなど、業者によって様々なサービスを用意しています。

あなたの都合に合わせて依頼することができるのも強力なメリットの1つでしょう。

不用品の処分についても任せる事が可能な為、処分してくれる品目も幅広く、手続きなども代行してくれますので、片付けに対する手間暇を劇的に削減することができます。

業者を利用する場合、必要な工程は業者に連絡する。たったこれだけです。又、リ・バスターでは、仏壇の供養処分も一緒に対応可能です。

本記事のまとめ

空き家の片付け まとめ
今回は、空き家の片付けは早急に対応すべきリスクについて解説しました。いかがだったでしょうか?
空き家を放置してしまうと、思いもよらない費用や事故、トラブルに巻き込まれてしまい、行政から強制執行に遭ってしまいます。

また、今回は空き家と指定しましたが、実はゴミ屋敷にも全く同じリスクがあります。

更にどのようなケースであっても責任を負うのは管理者・所有者になるので、ご自身を守るためにも心当たりがある方はこれを機に片付けをしてみてはいかがでしょうか?

ご自身での作業が大変な場合、弊社リ・バスターを頼って頂ければ幸いでございます。

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